相続した空家の売却で特別控除の特例が適用される条件

2016/11/13

岩沼・名取にお住まいの皆さまへ
アドレスの川澄です。

相続して住んでいない空家の売却にも3,000万円の特別控除が得られます。
こちらについて、詳しく記載しようと思います。

「譲渡所得の3,000万円の特別控除」は、所有者自身が住んでいた家の売却が前提となっており、従来は、相続人が住まず、空家になっていた家を売却したときには、特別控除の特例を受けられませんでした。2016年4月からは、相続して空家になっていた家を売却した場合も、特別控除の特例の対象となりました。譲渡所得から3,000万円の控除が認められます。

この特例の「対象になるケース」「対象にならないケース」の一般的な例です。
特例の対象となるケース
・1981年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅
・亡くなった人が一人暮らしをしていて空き家になった
・相続発生後、住んだり、貸したり、事業に用いたりしていない
・相続発生から3年後の年末までに売却
・建物を解体するか、新耐震基準を満たすように改修して売却
・売却価格が1億円以下

特例の対象とならないケース
・老人ホームに入居し、住民票を移していた
・空いていた部屋に賃借人が住んでいた
・更地にして駐車場として貸していた
・2016年4月より前に売却した
・古い家を耐震リフォームや解体をせず、そのまま売った
・固定資産税の清算金を合わせると売却価格が1億円を超えた

詳細については、下記になります。
相続した空家の売却で、3,000万円の特別控除の特例が適用されるのは、次の条件をすべて満たす場合です。

特例の適用対象となる家屋
  1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋。
  ⇒ 旧耐震基準で建てられた家屋。

  区分所有建築物は除外。
  ⇒ マンションなどは適用対象外。

  相続する前、被相続人(亡くなった人)が1人で住んでいた居住用家屋。
  ⇒ 相続開始により、空き家になった家屋。

こうした家屋とその敷地を、次のような条件で譲渡した場合に、3,000万円の特別控除の特例が適用できます。

特例の適用対象となる譲渡
・相続の時から譲渡の時まで、居住、貸付、事業に使われていない。
・耐震改修を行い新耐震基準に適合する建物として売却するか、家屋を取り壊して土地だけ売却する場合。
・譲渡期間は、2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日まで。
・相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したもの。
(2013年(平成25年)1月2日以降に相続が発生したものが対象となります。相続開始が2013年1月2日の場合、3年を経過する日が2016年1月1日となり、その年の12月31日までに売却すれば特例を受けられます。2013年1月1日以前に相続開始の場合、譲渡期限が2015年12月31日となり、対象となりません。)
・売却額が1億円を超えないこと。
・役所から要件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること。

空家は、住んでいないのにもかかわらず税金や維持管理費がかかります。
利活用するのが良いのか、売却するのが良いのか、売却するなら、リフォームして売るのが良いのか、更地にして売るのが良いのか判断が難しい場合が多いと思います。
相続についてお悩みであれば、是非イエステーション南仙台駅前店にご相談下さい。

 

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